男の人

経理業務量を大幅削減|入金消し込みサービスを活用しよう

納税額が少なくなることも

女性

3ヶ月前に承認が必要

平成14年に導入された日本の連結納税制度は、基本的にアメリカの連結納税制度をモデルとしています。しかし、連結納税制度の適用を受けようとする前に、国税庁長官に承認を受けなくてはならない点や租税回避を目的とした連結納税制度の濫用防止規定が強化されている点が日本独自の特徴です。具体的には、連結納税制度の適用を開始する日の3ヶ月前までに親会社と連結子会社が連名で連結納税の承認の申請書を3部作成し、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出することになっています。ちなみに、アメリカではこのよな事前に承認を受ける必要はありません。また、多額の繰越欠損金を抱えた赤字会社を買収して、納税額を少なくするために連結納税制度を利用できないように、日本では5年以上株式を保有している子会社の繰越欠損金しか親会社と損益通算できないようになっています。連結納税制度を導入することにより、親会社と子会社の損益通算が行われるため、両者の赤字と黒字が相殺され、納税額が少なくなる場合があることや親会社が子会社から受け取る配当金が100パーセント益金不算入になるなどのメリットがあります。新たに連結納税制度を開始するには、親会社と子会社の会計期間を同じにしたり、連結納税に対応した会計ソフトを導入するなどのコストが必要です。これらのコストのほとんどは、制度を導入する初年度に必要となるものであり、翌年度以降は通常の会計コストとそれほど変わりありません。

Copyright © 2017 経理業務量を大幅削減|入金消し込みサービスを活用しよう All Rights Reserved.